ドローン開発事業について雑誌：So-gudにインタビュー記事が掲載されましたので簡単に内容を一部抜粋、紹介したいと思います。
「ドローンが私たちの未来をつくる。」 テクノロジーの可能性を追求する2人の起業家が「ドローン開発事業」にかける想い
記者ー全く異なる事業をされているお2人ですが、出会いのきっかけは何だったのでしょうか？
中川
「実は、昨年の4月頃に新しく六本木にバーを作ったんですよ。コロナ禍で多くの飲食店が営業できない状況で、会社の周りに集まる場所がなくなってしまったんです。そこで、『皆が集まれる場所を作ろう』と思いバーをはじめて、そこにお客として来ていたのが佐藤くんでした。」
佐藤
「ある日、中川さんに『ソフトウェアだけで存在しているサービスってある？』と聞かれたんですよ。私はソフトウェア開発事業をずっとやってきたので、この質問ではっとさせられましたね。『すべてハードウェアを通してソフトウェアは届いている』そんな基本的なことに改めて気付かされたんです。」
中川
「この質問をした理由は、『ハードウェアがわかっていなければ、最適なソフトウェアをつくることはできない』ということを彼に伝えるためでした。『Google（グーグル）』や『Apple（アップル）』を見てください。彼らは皆、ソフトウェアだけじゃなくハードウェアも作っていますよね。要は、彼にソフトウェアだけじゃなくてハードウェアも勉強して、両方の技術を身につけるべきだと言いたかったんです。」
佐藤
「私は、祖父が工務店をしていたこともありモノづくりを近くで見ていたので、ハードウェアにも興味はありました。それに、いまの日本にソフトウェアとハードウェア両方できる人ってほぼいないなと気づいて、両方できたらかっこいいと思ったんですよね。それから毎週『中川さんDAY』をつくって（笑）中川さんにハードウェアについて、教えていただくようになりました。」
記者ーでは、そもそも「ドローン開発事業」をビジネスとして立ち上げようと思われたのはなぜでしょうか？
中川
「ドローンには絶対ニーズがあると思っていました。なぜなら、人間は『歩く・走る・泳ぐ・話す』なんでもできますが、空は飛べないからです。それに、いま空の空間を活かしたモビリティは、飛行機とドローンしかありません。だからこそ、ドローン事業はもっと成長していくだろうと確信していました。
ドローンについて調べてみると、映画での空撮利用など、私たちの生活に関係ないところで使用されている機会の方が多いと気づいたんですよ。だから皆さんドローンは知っているけど、『ドローンって何ができるの？』と聞かれると、ほとんどの人は多くの答えをしりません。だからこそ『ドローンで何ができるのか』を明確に提案し、情報発信していけば間違いなくニーズがあるだろうと思ったんです。」
佐藤
「私は、はじめに中川さんからドローン開発の構想を聞いた時、正直ハードウェアで収益を上げるイメージができなかったんですよ。でも調べてみると、ドローンは時速100キロ以上出すことができ、空間移動を効率的かつスピーディにできることも知りました。海外では医療現場で臓器移植時の運搬に使われている実例もあり、ニーズの高さや興味が湧いてきたんです。
それと、私が中川さんとビジネスを一緒にやろうと決めた理由は、もう１つあります。『サトタク（佐藤氏）にハードウェアの開発技術とビジネスのノウハウを教えて、私は引退する』と言われたからなんですよ……
この中川さんの想いを受け取ったからこそ、全てを学ばせてもらいながら、一緒にドローン開発事業をやろうと決断しました。」
記者ー最後の事業に選ぶほど「ドローン開発」には、面白さや可能性があるということでしょうか？
中川
「そうですね、海外では『ワクチン輸送・白バイ（UAEドバイ）・地雷除去・臓器運搬・宇宙ドローン』など、ドローンを活用したさまざまな実例が上がっています。しかし、本格的な実用化がされるのは、まだまだこれからでしょう。
ドローンの実用化が進まない大きな理由の1つが、『飛行時間の短さ』です。現状、一般的なドローンは10分程度、農業の散布用のドローンなどでも30分程度の飛行しかできません。この課題を解決出来た時、さらにサービスの幅は広がると考えています。
ドローンの長時間飛行ができるようになれば、私たちが想像する以上のニーズが生まれるかもしれない────。
これがドローンに秘められている大きな可能性です。例えるなら、固定電話ができたばかりで、スマートフォンが想像できないのと同じ。（笑）
ドローンもまだ基礎ができたところです。だからこそ、これから今私たちが想像できる範囲以上に、未来のドローン活用には大きな可能性があると思っています。」
記者ーもしドローンの長時間飛行が可能になった時、どのような実用化できる活用法があるのでしょうか？
佐藤
「実用化できる活用サービスは、3つあります。1つ目は『離島への配達』、2つ目が『新聞配達』、3つ目が『田植え』です。これらのドローン活用は、これからの高齢化社会や地方の過疎化問題に対して、いち早く対応していける施策だと思っています。
ドローンの長時間飛行が可能になれば、新規事業の活用だけでなく、各種『農業・配達・点検』事業の実用化を加速させていくことになるでしょうね。」
中川
「あとは、災害時の『情報収集』できる無人カメラとしての活用も広がっていくと思います。今はヘリコプターが飛びますが、ドローンの方が危険地帯に早く安全に行けますからね。このように、ドローンの飛行時間が長くなれば、社会貢献への活用も広がっていくのではないでしょうか？」
未来に求められるドローンの安全性
記者ー今後ドローンに求められる「安全性」を高めるための施策はございますか？
佐藤
「そもそもドローンが墜落する多くの原因は、『操縦者のスキル不足・メンテナンス不足・悪天候・電波障害』なんです。私たちは、このようなドローンが墜落する根本原因から解消していきたいと考えています。」
中川
「実は今、『電波障害』を解消する仕組みを大手通信企業と開発を進めているところなんですよ。セルラー（多数の基地局を配置した無線通信方式）を繋ぎ、飛行途中でコントロールが効かなくなることを防ぎ、安定した長時間飛行を可能にする仕組みです。あまり詳しいことは言えませんが、彼らはドローンをIoTデバイスのようにインターネット通信を介して情報発信するシステムを持っています。このシステムを活用できないか考えているところですね。」・・・続く
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