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アローサル・テクノロジー株式会社が、2023年3月7日（火）に開催される「港区×渋谷区　Web3.0スタートアップ ピッチ大交流会」に登壇することが決定しました。 このイベントは、Web3.0技術を活用したスタートアップ企業が集結し、地域のコンテンツ産業とのオープンイノベーションを促進することを目的としています。港区立産業振興センターの札の辻スクエア11Fホール大にて、14:15から17:20までのプレゼンテーションと交流会が行われます。 アローサル・テクノロジー株式会社は、Web3.0技術を活用した新しいビジネスモデルの提案に力を入れており、今回のイベントで同社の技術力とビジョンを発表する予定です。また、交流会では地域のスタートアップ企業や関係者とのネットワーキングを通じて、新たなビジネスチャンスを探ることができます。 このイベントに参加することで、アローサル・テクノロジー株式会社は、Web3.0技術の発展と地域産業の発展に貢献することを目指します。 【イベント詳細】 日時：2023年3月7日（火）14:1517:20 ※終了後、交流会（17：3019：00） 会場：港区立産業振興センター　札の辻スクエア11F　ホール大 アクセス：最寄駅：JR田町駅三田口（西口）から徒歩4分、都営三田線三田駅A3出口から徒歩4分またはA４出口から徒歩3分
URL：https://minato-sansin.com/event/minato_shibuya_web3/ ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

11月16日(水)に開催されたワーケーション・コレクティブインパクト2022 in 鳥取において、弊社代表の佐藤が“Web3.0(ウェブスリー)時代のデジタル関係人口の創出”をテーマに、講演させていただきました。 ＜講演概要＞ 日時：令和4年11月16日　14時 講演者：佐藤拓哉（アローサル・テクノロジー株式会社　代表取締役社長） 講義内容：「Web３．０（ウェブスリー）時代のデジタル関係人口の創出」 ＜イベント概要＞ イベント名：「ワーケション・コレクティブインパクト２０２２」(WCI2022) 主催：ワーケーション自治体協議会（WAJ）／ 総務省 共催：公益社団法人日本観光振興協会/一般社団法人日本経済団体連合会／一般社団法人日本テレワーク協会 ＜代表の佐藤よりコメント＞ ワーケーション・コレクティブインパクト2022in鳥取 ワーケーション自治体協議会及び総務省が、（一社）日本経済団体連合会、（公社）日本観光振興協会と連携して実施する官民参加型のワーケーションツアー「ワーケーション・コレクティブインパクト２０２２」を鳥取県において開催しました。 本プログラムでは、「Web３．０（ウェブスリー）時代のデジタル関係人口の創出」をテーマに、ワーケーション拠点の視察と、県内の関係人口創出事例をヒントとしたワークショップ等を行いました。 様子をすべてではありませんが、鳥取県HPにて公開されています。 お世話になった皆様、ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。 https://www.pref.tottori.lg.jp/308201.htm ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

11月16日(水)～18日(金)に開催されるワーケーション・コレクティブインパクト2022 in 鳥取において、弊社代表の佐藤が“Web3.0(ウェブスリー)時代のデジタル関係人口の創出”をテーマに、下記日程にて講演することになりました。 ＜講演概要＞ 日時：令和4年11月16日～11月18日(金) 講演者：佐藤拓哉（アローサル・テクノロジー株式会社　代表取締役社長） テーマ：“Web3.0(ウェブスリー)時代のデジタル関係人口の創出” 開催場所：鳥取市、境港市、大山町 ＜イベント概要＞ イベント名：「ワーケション・コレクティブインパクト２０２２」(WCI2022) 主催：ワーケーション自治体協議会（WAJ）／ 総務省 共催：公益社団法人日本観光振興協会 一般社団法人日本経済団体連合会 一般社団法人日本テレワーク協会 協力：株式会社パソナJOBHUB 日程：令和4年10月～11月（鳥取は令和4年11月16日(水)～18日(金)） 場所：全国6地域 対象：国家公務員、地方自治体職員、企業社員等 イベントURL：https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/1661398236/ ＜イベントについて＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市部を中心に在宅勤務などテレワークが社 会に普及し、また、コロナ禍で地方分散への関心が高まる中で、地方では、大きな「関係人口 の創出」の機会が訪れつつある。 テレワーク等を活用し、リゾート地や温泉地、国立公園等、普段の職場とは異なる場所で地 域の魅力に触れながら仕事を行う「ワーケーション」という手段を活用しながら、官民の垣根 を越えて地域の抱える課題を議論し、ポストコロナ社会における各分野のニューノーマルモデ ルを地域から全国へ発信する。 ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

アローサル・テクノロジー株式会社は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。 当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。 ▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html ▶弊社宣言内容 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/295.html 弊社は Action 宣言のとおり、【5】ワーケーション推進を推進致します。 具体的には具体的には、本社業務に携わりながら、地方創生テレワークを活用し、業務に携わりながら、介護や結婚（パートナーの転勤帯同 等）、子育て、地域貢献等を理由に、地方に移住することができる働き方を推進し、柔軟で豊かな働き方が実現可能な企業として、 働き手に選ばれる企業を目指していきます。 上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。 ※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは 都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。 また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその 趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

歩いた軌跡を探るインタビューメディア「The Human Story」に弊社代表の取材記事が掲載されましたので、一部抜粋し紹介したいと思います。 仕事へのこだわりと目標 20代前半から中盤はなんでも飛び込んでチャレンジすることを大切にしていました。20代後半になるにしたがって、自分の軸をしっかりと持とうと思いました。現在に至るまで自分の強みや使命感を追求しています。 弊社のスタッフは様々な強みを持っていますが、弱みも皆であぶり出す試みをしています。自己理解の分析サービスや、帝王学が好きなので、生年月日から統計データによる特徴や、先天的・後天的なものを見比べながら自分自身を追求しています。そして、自分の価値とは何か、社会貢献はどのようなことができるのかということをずっと考えながら仕事をしています。 また、弊社では採用面談の最後に必ず聞くことがあります。「あなたは運がいいですか？」と質問し、「運がいい」と答えた方を採用しています。弊社ではミッション経営を大切にしています。目先の売り上げ・利益にとらわれることなく、人々を笑顔や幸せにするために、行動一つひとつがきちんと繋がっているかどうかを重要視しています。・・・続く 他にも現在の仕事についた経緯や若者へのメッセージなども取材で回答しています。 ぜひご一読くださいませ。 掲載元：https://humanstory.jp/sato_takuya/ ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

ドローン開発事業について雑誌：So-gudにインタビュー記事が掲載されましたので簡単に内容を一部抜粋、紹介したいと思います。 「ドローンが私たちの未来をつくる。」 テクノロジーの可能性を追求する2人の起業家が「ドローン開発事業」にかける想い 記者ー全く異なる事業をされているお2人ですが、出会いのきっかけは何だったのでしょうか？ 中川 「実は、昨年の4月頃に新しく六本木にバーを作ったんですよ。コロナ禍で多くの飲食店が営業できない状況で、会社の周りに集まる場所がなくなってしまったんです。そこで、『皆が集まれる場所を作ろう』と思いバーをはじめて、そこにお客として来ていたのが佐藤くんでした。」 佐藤 「ある日、中川さんに『ソフトウェアだけで存在しているサービスってある？』と聞かれたんですよ。私はソフトウェア開発事業をずっとやってきたので、この質問ではっとさせられましたね。『すべてハードウェアを通してソフトウェアは届いている』そんな基本的なことに改めて気付かされたんです。」 中川 「この質問をした理由は、『ハードウェアがわかっていなければ、最適なソフトウェアをつくることはできない』ということを彼に伝えるためでした。『Google（グーグル）』や『Apple（アップル）』を見てください。彼らは皆、ソフトウェアだけじゃなくハードウェアも作っていますよね。要は、彼にソフトウェアだけじゃなくてハードウェアも勉強して、両方の技術を身につけるべきだと言いたかったんです。」 佐藤 「私は、祖父が工務店をしていたこともありモノづくりを近くで見ていたので、ハードウェアにも興味はありました。それに、いまの日本にソフトウェアとハードウェア両方できる人ってほぼいないなと気づいて、両方できたらかっこいいと思ったんですよね。それから毎週『中川さんDAY』をつくって（笑）中川さんにハードウェアについて、教えていただくようになりました。」 記者ーでは、そもそも「ドローン開発事業」をビジネスとして立ち上げようと思われたのはなぜでしょうか？ 中川 「ドローンには絶対ニーズがあると思っていました。なぜなら、人間は『歩く・走る・泳ぐ・話す』なんでもできますが、空は飛べないからです。それに、いま空の空間を活かしたモビリティは、飛行機とドローンしかありません。だからこそ、ドローン事業はもっと成長していくだろうと確信していました。 ドローンについて調べてみると、映画での空撮利用など、私たちの生活に関係ないところで使用されている機会の方が多いと気づいたんですよ。だから皆さんドローンは知っているけど、『ドローンって何ができるの？』と聞かれると、ほとんどの人は多くの答えをしりません。だからこそ『ドローンで何ができるのか』を明確に提案し、情報発信していけば間違いなくニーズがあるだろうと思ったんです。」 佐藤 「私は、はじめに中川さんからドローン開発の構想を聞いた時、正直ハードウェアで収益を上げるイメージができなかったんですよ。でも調べてみると、ドローンは時速100キロ以上出すことができ、空間移動を効率的かつスピーディにできることも知りました。海外では医療現場で臓器移植時の運搬に使われている実例もあり、ニーズの高さや興味が湧いてきたんです。 それと、私が中川さんとビジネスを一緒にやろうと決めた理由は、もう１つあります。『サトタク（佐藤氏）にハードウェアの開発技術とビジネスのノウハウを教えて、私は引退する』と言われたからなんですよ…… この中川さんの想いを受け取ったからこそ、全てを学ばせてもらいながら、一緒にドローン開発事業をやろうと決断しました。」 記者ー最後の事業に選ぶほど「ドローン開発」には、面白さや可能性があるということでしょうか？ 中川 「そうですね、海外では『ワクチン輸送・白バイ（UAEドバイ）・地雷除去・臓器運搬・宇宙ドローン』など、ドローンを活用したさまざまな実例が上がっています。しかし、本格的な実用化がされるのは、まだまだこれからでしょう。 ドローンの実用化が進まない大きな理由の1つが、『飛行時間の短さ』です。現状、一般的なドローンは10分程度、農業の散布用のドローンなどでも30分程度の飛行しかできません。この課題を解決出来た時、さらにサービスの幅は広がると考えています。 ドローンの長時間飛行ができるようになれば、私たちが想像する以上のニーズが生まれるかもしれない────。 これがドローンに秘められている大きな可能性です。例えるなら、固定電話ができたばかりで、スマートフォンが想像できないのと同じ。（笑） ドローンもまだ基礎ができたところです。だからこそ、これから今私たちが想像できる範囲以上に、未来のドローン活用には大きな可能性があると思っています。」 記者ーもしドローンの長時間飛行が可能になった時、どのような実用化できる活用法があるのでしょうか？ 佐藤 「実用化できる活用サービスは、3つあります。1つ目は『離島への配達』、2つ目が『新聞配達』、3つ目が『田植え』です。これらのドローン活用は、これからの高齢化社会や地方の過疎化問題に対して、いち早く対応していける施策だと思っています。 ドローンの長時間飛行が可能になれば、新規事業の活用だけでなく、各種『農業・配達・点検』事業の実用化を加速させていくことになるでしょうね。」 中川 「あとは、災害時の『情報収集』できる無人カメラとしての活用も広がっていくと思います。今はヘリコプターが飛びますが、ドローンの方が危険地帯に早く安全に行けますからね。このように、ドローンの飛行時間が長くなれば、社会貢献への活用も広がっていくのではないでしょうか？」 未来に求められるドローンの安全性 記者ー今後ドローンに求められる「安全性」を高めるための施策はございますか？ 佐藤 「そもそもドローンが墜落する多くの原因は、『操縦者のスキル不足・メンテナンス不足・悪天候・電波障害』なんです。私たちは、このようなドローンが墜落する根本原因から解消していきたいと考えています。」 中川 「実は今、『電波障害』を解消する仕組みを大手通信企業と開発を進めているところなんですよ。セルラー（多数の基地局を配置した無線通信方式）を繋ぎ、飛行途中でコントロールが効かなくなることを防ぎ、安定した長時間飛行を可能にする仕組みです。あまり詳しいことは言えませんが、彼らはドローンをIoTデバイスのようにインターネット通信を介して情報発信するシステムを持っています。このシステムを活用できないか考えているところですね。」・・・続く 本記事の全容は下記よりご覧いただけます。 https://exidea.co.jp/so-gud/technology/ifpc/ ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

弊社も参画しております「バーチャル東京タワー」製作委員会では、スマートフォンで東京タワー観光やバーチャルLIVE配信を楽しむことができる東京タワー公認のバーチャルSNSアプリ「バーチャル東京タワー」を9月16日（木）より提供開始いたします。 「バーチャル東京タワー」は、バーチャル世界に誕生した“もう一つの世界の東京タワーです。スマートフォンやタブレット端末から利用でき、「アバター」と呼ばれる3Dモデルを使用して、本物の東京タワーと同じようにメインデッキやトップデッキに昇り、東京の中心から360°のパノラマ夜景を楽しむことができます。マルチ参加している他者とコミュニケーションを取ることができ、バーチャル東京タワーを観光したり、イベントに参加することが可能です。 さらに、夏季限定で3,000発の花火が、バーチャル世界の夏の夜空を彩ります。現在、コロナ禍で花火大会が延期や中止される中、自宅からでも手軽に花火大会に参加することができます！ また、アプリのリリースを記念して、現在、リアルの東京タワーでも開催中の東京タワーとキキ＆ララがコラボした「LittleTwinStars 夏の夜のファンタジー」と連動して、バーチャル世界でもキキ＆ララの世界観が体験できるバーチャルコラボを9月16日(木)〜9月30日(木)まで開催します。 ＜「バーチャル東京タワー」イベント概要＞ ■イベント名：「LittleTwinStars 夏の夜のファンタジー ■開催期間：2021年9月16日（木）〜9月30日（木）まで ■コラボ実施内容 ①「キキ&ララ」カラーライトアップ ②プロジェクションマッピング 「TOKYO TOWER CITY LIGHT FANTASIA -LittleTwinStars-」 ③「キキ＆ララ」フォトスポット ■展望台料金：800円 ※無料エリアのワールドでは無料でご自由にお楽しみいただけます。 ■展望台チケット購入ページ https://virtual-tokyotower-ticket.com/ ＜有料エリア＞ ・トップデッキ（展望台）：きらびやかな鏡の世界を鑑賞！ ・メインデッキ2F（展望台）：キキ＆ララのバーチャルプロジェクションマッピングを鑑賞！ ・メインデッキ1F（展望台）：東京タワーの360°パノラマ夜景を鑑賞！ ＜無料エリア＞ ・東京タワー麓エリア：「キキ＆ララ」カラーライトアップの東京タワーを鑑賞！ ・フットタウン：「キキ＆ララ」フォトスポットで写真撮影！ ■バーチャル東京タワー公式アプリ 制作著作:株式会社ウィスコム 制作:アローサル・テクノロジー株式会社、Alche株式会社 ＜iOS版＞ https://apps.apple.com/jp/app/virtual-tokyo-tower/id1580332763 ＜Android版＞ https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tokyotower.virtual ＜「バーチャル東京タワー」公式サイト＞ 【 H P 】https://www.virtual-tokyotower.com 【facebook】 https://www.facebook.com/virtualtokyotower 【twitter】 https://mobile.twitter.com/v_tokyotower 【Instagram】https://www.instagram.com/v_tokyotower 以上 ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

アローサル・テクノロジー株式会社はこの度、IT/システム開発部門管理職の109名を対象に「DX推進とオフショア開発の活用に関する実態調査」を実施、調査結果の「実態調査レポート」を公開いたしました。 弊社は以前より「バングラデシュと東京」に拠点を置き、事業の「DX推進コンサル」や「オフショア開発リソースの提供・管理」などを行っております。 今回はそれらの経験も踏まえ、多くの企業様が「DXには何が最適解なのか解らない」と考えている中「何を重要と捉え」また「何をすべきか」と考えているのか。その実態を紐解いていきたいと思います。 【調査概要】 ・調査概要：DX推進とオフショア開発活用に関する実態調査 ・調査方法：インターネット調査 ・調査期間：2021年6月30日〜同年7月1日 ・有効回答：従業員301名以上の企業に勤めており、IT/システム開発部門の管理職を務めている人109名 現在、自社のDX推進を担っているシステム開発部長は約4割 「Q1.あなたは現在、役割として自社のDX推進を担っていますか。」（n=109）と質問したところ、「はい」が38.5%、「いいえ」が60.6%という回答となりました。 ・はい：38.5% ・いいえ：60.6% ・わからない/答えられない：0.9% 自社のDX推進、4割以上の人が「達成できていない」と回答 「Q2.お勤め先におけるDX推進の達成具合はどの程度だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「全く達成できていない」が10.1%、「あまり達成できていない」が32.1%という回答となりました。 ・全く達成できていない：10.1% ・あまり達成できていない：32.1% ・少し達成できている：52.3% ・完全に達成できている：5.5% DX進めるにあたっての課題、「IT人材不足」や「コスト」の他にも、「大がかりであるため、何から着手すれば良いかわからない」などの回答 「Q3.お勤め先でDXを進めるにあたり、課題として感じるものを教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「DXを推進できるIT人材がいない」が42.2%、「莫大なコストがかかる」が31.2%、「大がかりであるため、何から着手すれば良いかわからない」が14.7%という回答となりました。 ・DXを推進できるIT人材がいない：42.2% ・既存のシステムがDXの妨げとなっている：33.0% ・莫大なコストがかかる：31.2% ・経営戦略が不透明：27.5% ・大がかりであるため、何から着手すれば良いかわからない：14.7% ・課題は一切ない：2.8% ・DXを推進していない：0.0% ・その他：1.8% ・わからない/答えられない：17.4% 他にも「スモールスタートにおけるファーストゴールの設定」や「費用対効果を求めづらい」などがDX推進の課題に 「Q4.Q3で回答した以外に、理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「費用対効果を求めづらい」や「専任対応ができない」など46の回答を得ることができました。 ＜自由回答・一部抜粋＞ ・54歳：スモールスタートにおけるファーストゴールの設定。 ・55歳：費用対効果を求めづらい。 ・48歳：専任対応ができない。 ・48歳：会社の方向性と規模、予算的に難しい。 ・59歳：経営陣の意識が不足。 4人に1人がDXを進める上で「小さなチャレンジが重要」と回答 「Q5.DXを進める上で重要だと思う点を教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「DX推進人材の確保」が61.5%などのほか、「コストを抑え、小さなチャレンジをすること」が26.6%という回答となりました。 ・DX推進人材の確保：61.5% ・経営層の理解：46.8% ・現場社員の理解：39.4% ・予算：34.9% ・試行錯誤の回数：30.3% ・一気に進める推進力：30.3% ・コストを抑え、小さなチャレンジをすること：26.6% ・わからない/答えられない：7.3% ・その他：1.8% 62.4%の人が、「自社におけるシステム開発のためのIT人材不足」を実感 「Q6.あなたの会社では、システム開発のために必要なIT人材は十分にいますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に不足している」が18.4%、「少し不足している」が44.0%という回答となりました。 ・非常に不足している：18.4% ・少し不足している：44.0% ・あまり不足していない：19.3% ・全く不足していない：11.9% ・わからない/答えられない：6.4% オフショア（海外への業務委託）を行っている企業は約6割 「Q7.あなたの会社では、現在「オフショア（海外への業務委託）開発」を行なっていますか。」（n=109）と質問したところ、「はい」が60.6%、「いいえ」が33.9%という回答となりました。 ・はい：60.6% ・いいえ：33.9% ・わからない/答えられない：5.5% 『ポスト・ベトナム』バングラデシュのオフショア開発に約6割が興味 「Q8.あなたは、人件費は高くないが優秀なIT人材が多く『ポスト・ベトナム』と言われている「バングラデシュでのオフショア開発」に興味はありますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に興味がある」が15.6%、「少し興味がある」が45.0%という回答となりました。 ・非常に興味がある：15.6% ・少し興味がある：45.0% ・あまり興味がない：21.1% ・全く興味がない：18.3% バングラデシュのオフショア開発の魅力、「人件費が高くない」「優秀な人材が多い」「人材確保が容易」など 「Q9.Q8で「非常に興味がある」「少し興味がある」と回答した方にお聞きします。「バングラデシュへのオフショア（海外への業務委託）開発」に魅力を感じる部分を教えてください。（複数回答）」（n=66）と質問したところ、「人件費が高くない」が74.2%、「優秀な人材が多い」が40.9%、「人材確保が容易」が40.9%という回答となりました。 ・人件費が高くない：74.2% ・優秀な人材が多い：40.9% ・人材確保が容易：40.9% ・ハングリーで誠実な国民性：27.3% ・その他：6.1% まとめ 従業員301名以上の企業に勤めており、システム開発部長（管理職）を務めている人109名を対象に、「DX推進とオフショア開発活用に関する実態調査」を行いました。 結果として、現在、自社のDX推進を担っているシステム開発部長は約4割おり、4割以上の人が自社のDX推進状況を「まだ達成できていない」と評価していることがわかりました。 DXを進めるにあたっての課題としては「DX推進できるIT人材の不足」や「莫大なコスト」、「大がかりであるため、何から着手すれば良いかわからない」などが浮き彫りに。また、DXを進める上で重要な点として、4人に1人が「小さなチャレンジ」と回答しました。 さらに、62.4%の人が「システム開発のために必要なIT人材が自社に不足している」と回答した中、「人件費が高くない」や「優秀な人材が多い」などの魅力があり、『ポスト・ベトナム』と言われる、バングラデシュのオフショア開発に約6割が興味を示す結果となりました。 コロナ禍における業務効率化の要請は高まり、あらゆるシーンでDXが求められる一方で、国内のエンジニア不足や開発費の高騰に加え、DXが大きく捉えられ過ぎる傾向も重なり、結果DX推進に遅れをとっている企業も多いのではないでしょうか。 バングラデシュは国内にIT人材が豊富なことでも知られており、人件費も抑えられることから、DXを推進する上で「小さなチャレンジ」をしやすい条件が揃っていると言えます。 また、バングラデシュのIT人材を活用し経済の発展に貢献することは、バングラデシュの国や人々の生活を豊かにします。これらの背景により、バングラデシュIT人材の活用は社会性が高く、SDGsやESG投資の観点からも注目されています。様々なメリットがあるバングラデシュのオフショア開発に期待が高まります。 以　上 ※　記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

若者による革新的なソーシャル・ビジネスの創出を目的とし、2012年より開催されている ソーシャル・ビジネスの登竜門 「YYコンテスト(ユヌス＆ユー ソーシャル・ビジネス デザインコンテスト)！」 コンテスト参加者の本選までのフォローアップ（ビジネスプランのブラッシュアップなど）や、コンテスト終了後のフォローアップを行う、メンターに弊社代表取締役の佐藤拓哉が抜擢されました。 ＜YYコンテストとは？＞ グラミン銀行創設者であり、ノーベル平和賞受賞者であるバングラデシュのムハマド・ユヌス博士が提唱するソーシャル・ビジネスを具現化するために、日本で唯一のユヌスセンター である九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センター（SBRC）が開催するコンテストで、2012年より毎年開催しています。 ＜YYコンテストのビジョン＞ ・ビジョン 「アジアにおける若者によるYunus Social Business事業創出を牽引する」
「日本におけるYunus Social Business創出のエコシステムを構築する」 ・ミッション 「社会課題解決に興味を持つ若者達に対してYunus Social Business が持つ価値を伝え、個々のアイディアをビジネスプランまで昇華するサポートをすることで、本気で事業化を目指す人物を1人でも多く輩出し、Yunus Soial Business Company創出の一役を担う」 ＜YYコンテスト：注目ポイント＞ ・メンター伴走型の丁寧な取り組みと、豪華ゲストによる充実したワークショップ ・ユヌス・ソーシャル・ビジネスの理念と実践を学ぶ機会 ・メンターとともに事業計画をブラッシュアップする機会 ・世界的なサミットへの参加とネットワーク構築の機会 ・ビジネスプラン事業化に向けた継続的なフォローアップの機会 ※　YYコンテストについて、詳しくは以下のサイトをご確認ください。 https://www.yycontest.org 以　上 ※　記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

6月3日(木)16時から、「マジセミ×インフラ：ITによるビジネス変革」を本気で追求するセミナー」に当社代表の佐藤拓哉が登壇いたします。 【最低5〜10万／人月！？】 ”ポスト・ベトナム"の最有力候補「バングラデシュ」のオフショア開発はどうなのか？ バングラディッシュに支社を持ち、実際の開発を行ってきている弊社だからこそ話せる「バングラディッシュのオフショア開発事情」、この機会にぜひご参加ください。 2025年の崖に向けて47万人不足？高まり続けるIT＆データエンジニア需要 言わずとしれた2025年の崖問題。企業のDX対応がまさしく待ったなし状態になる中で、圧倒的に足りなくなると予測されているITエンジニアやデータサイエンティストなどの需要。 日本国内のみならず、世界的に注目を集めるバングラデシュ・オフショアリソースの活用幅について語っていきます。 オフショア開発も、中国・ベトナムは単価が上昇 エンジニア不足の解決策としてのオフショア開発。従来は中国、近年ではベトナムを委託先にする企業が増えていますが、現在は単価が上昇、オフショア開発といえどコストは安くないという現状です。 バングラディシュの利点と、コスト、品質、技術力について解説 そんな状況の中、オフショア開発の次なる候補、いわゆる「ポスト・ベトナム」の最有力として注目されているのがバングラデシュです。本セミナーでは、バングラデシュのオフショア開発のメリットやコスト、エンジニアの品質・技術力などについて解説します。 バングラデシュのオフショア開発を利用する際の懸念を払拭しつつ、ハングリー精神が強く誠実なバングラデシュエンジニアの魅力についてお伝えできればと思います。 記 ＜概要＞ ・日時：2021年6月3日（木） 16:00 - 17:00 ・テーマ：【最低5〜10万／人月！？】"ポスト・ベトナム"の最有力候補「バングラデシュ」のオフショア開発はどうなのか？ ～バングラディシュの利点と、コスト、品質、技術力について解説～ ・登壇者：佐藤拓哉（アローサル・テクノロジー株式会社　代表取締役社長） ・参加方法：オンラインにて閲覧（詳細は以下に記載） ※以下のイベント概要ページよりお申込みください。ツールはZoomを使います。 URLは直前にメールにてご連絡いたします。 ・申し込みURL https://osslabo.doorkeeper.jp/events/121914 ・参加費用：無料 ・人数：限定20名様 以　上 ※　記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

ーハングリーで誠実、ポテンシャルの高さはアジア随一！バングラディッシュ人材の可能性とはー 2020年1月に弊社はバングラディッシュに進出！研究開発チームを発足し約１年がたちました。１年バングラディッシュチームで研究開発をしてきた中で、見えてきたバングラディッシュのエンジニア事情など「バングラディッシュのITエンジニア」に関する調査レポートをこの度まとめましたので発表いたします。 Point ・平均年齢24歳、人工1.6億人。若い人材が豊かな国バングラデシュ ・ハングリーで誠実。利他のマインドにあふれる ・ITエンジニアのラストフロンティアがバングラデシュである 平均年齢24歳、人工1.6億人。若い人材が豊かな国バングラデシュ バングラデシュの魅力は、まずは人口動態からみる、国力の発展性が挙げられます。日本が少子高齢である一方、バングラデシュは逆で、若者が多い国です。 平均年齢でみても、日本が47歳であることに対してバングラデシュは24歳。 若者が多いということは即ち、未来の労働力が豊富ということ。平均24歳であれば、少なくとも今後約40年は労働力が確保されるボーナス期が続くのです。 バングラデシュと聞くと、貧困のイメージが一般的にもたれています。 確かに、貧困ラインで暮らしている国民は2019年時点で4,000万人といわれ、その割合は国民の約1/4。しかし2010年は貧困ライン生活者が4,800万人ということから見れば、大幅に改善されています。その上で重要なポイントがGDPです。 2017年の名目GDPは2,621億US$。しかも過去の約10年間は安定的に6%程度の実質GDP成長率となっていましたが、2016年以降は7%台で成長しています。さらに一人当たり名目GDPも増加傾向にあり、2022年には2,500US$近くまで成長することが予測されています。 バングラデシュの主要産業は繊維と農業であり、輸出品の約80％が繊維製品、国内従事者の60％は農家だと言われています。しかし、その中で最近存在感を増しているのが、政府主導で急速に進められている情報通信やデジタル分野です。 2009年に誕生したハシナ・アワミ連盟政権は、独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策や、2041年までに先進国入りすることを目標とする「ビジョン2041」政策を発表。また、全国IT化を目指す「デジタル・バングラデシュ」を打ち出し、2024年までソフトウェアおよびITアウトソーシングは100%税が免除されるなど、様々なインセンティブを打ち出して経済成長を目指しています。 そこで起きていることが、インターネットをはじめとするデジタルインフラの整備はもちろん、テクノロジー企業が増えるとともにデジタル関連スキルをオンラインで習得する国民の増加。政府のデジタルスキル促進の取り組みなども手伝い、デジタルスキル人材が急増しているのです。 バングラデシュの人口については先述しましたが、興味深い点が人口密度です。国土は日本の40％程度であるものの人口は約1.6億人と日本以上に多く、世界屈指の人口密度を誇るのがバングラデシュです。ただしその分内需の仕事が飽和している側面もあり、バングラデシュのITエンジニアはフリーランスが多いのも事実。英語圏のクラウドソーシング最大手の「アップワーク（Upwork）」では、バングラデシュの登録者数はインドに次ぐ規模にまで拡大しています。 ハングリーで誠実。利他のマインドにあふれる つまり、バングラデシュは若いITエンジニアが多く、仕事を求めているため意欲も高いということです。また、この意欲に関してはただ経済的に自立したいというだけではありません。バングラデシュは、ソーシャルビジネス発祥の地といわれるほど利他のマインドが整っていて、奉仕のために働きたいという国民が多いのです。 これは実体験ですが、当社が以前現地で面接を行った際、何のために働きたいかの質問をすると、家族や社会のために役立ちたい。貧困や教育問題を解決したいと答える人ばかりでした。中には、大学卒業後の仕事がなかった間に、図書館を作って子どもたちに本を届けるビジネスをしていたり、過去の戦争の記録が残っていないため、収集してアプリを作って検索できるようにしたり、実践している若者も少なくありませんでした。 これは長年貧困国だったから、といえるかもしれません。しかしだからこそ、課題解決に取り組もうという意識が強く、仕事で得た報酬は自分のためではなく、他社を助けるために使うのです。仕事がないため自分で仕事を作る人も多く、そこで社会人経験やビジネスマインドを身にけるケースも少なくありません。 意欲が高く利他のマインドが豊かであるため、仕事に対してハングリーかつ誠実であることもバングラデシュ人の魅力です。さらに別の観点でいえば、人件費を抑えられることも特徴。当社は10～15年前にベトナムのオフショア開発に従事していましたが、現在は、当時よりベトナム人ITエンジニアの人件費はかなり上がっています。しかしバングラデシュはまだこれからの国であり、国内の仕事が枯渇している状況でもあるため人件費が抑えられるというのも特徴です。 実際に、当社が2021年3月に「過去にオフショア開発を実施した経験がある経営者・役員104名にインターネット調査した結果」（以下参照）によれば、バングラデシュのオフショア開発には、54.7%が興味を持っていると回答、また、バングラデシュでの優秀なITエンジニアの採用にも63.4%が興味がある、という回答結果になっています。日本の熱い視線も伺えます。 ■2021年3月インターネット調査の結果 ＜調査概要＞ ・概要：オフショア開発やIT人材に関する意識調査 ・方法：インターネット調査 ・期間：2021年3月15日～2021年3月16日 ・有効数：過去にオフショア開発を実施した経験がある経営者・役員104名 これらの背景には、ITエンジニアの人材が不足しているという現状があります。同調査でITエンジニアの採用に困っているかという質問には、62.5%が困っているという回答にもなっています。バングラデシュのIT人材のポテンシャルが期待されている状況と言えるでしょう。 ITエンジニアのラストフロンティアがバングラデシュである バングラデシュ現地にはエンターテインメントはおろか、酒を楽しむ店が少ないことも、彼らがハングリーかつ誠実であることに関係していると思います。娯楽よりも働くことが好きな人材が多く、仕事を自ら探す姿勢が備わっています。 実際に当社が仕事をしていても、彼らのスキルの高さには驚かされます。当社ではこれまで多くの日本企業へバングラデシュ人材を紹介をしてきましたが、クライアントから物足りないなどをいわれたことはありません。むしろ、「積極的に提案をしてくれる」など、バングラデシュのチームはレベル高いと好評価です。 日本においてはどうしても外国語に対する壁があり、企業は日本人を採用したいという声が強いでしょう。しかし前述の通り優秀なITエンジニアは取り合いになっており、日本国内での需要は高まるばかり。なかなか採用はできません。そこで、日本でのビジネス経験がある、または日本語が話せるバングラディッシュ人が有力なのです。 バングラデシュの公用語はベンガル語ですが、学校での授業は英語を使うので英語でのやりとりも問題ありません。また、JICAからの支援で、日本語とICT教育を受けることで、一定程度の日本語水準も身に付けるケースも出ています。このような背景から、海外ビジネスに関しても活躍してくれるのです。ITエンジニア大国としてインドは有名ですが、もともとバングラデシュはインドと同国であり、物事の考え方がインド人と近く、優秀な人材が育つ土壌が十分にある。この点も見逃せません。 ハングリーで誠実な若いエンジニアが多く、利他の精神を併せ持つ希望に満ちあふれた国がバングラデシュ。しかも人件費は高くない。ITエンジニアの世界における、アジアのラストフロンティアだといえるでしょう。日本のITエンジニア不足を救う国は、バングラデシュなのです。 このような背景から、当社では、バングラデシュエンジニアを活用したオフショア開発や優秀なエンジニアの採用支援を行っています。 また、1000名を超えるハッカソンイベントも企画していており、優秀なエンジニアの確保に力を入れています。日本のIT人材不足を解決し、産業全体の競争力向上に貢献して参ります。 この記事の詳細については、こちらからまたは以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　03-4400-1287　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/

AIチャットボット活用で定型的業務の脱却へ ・「問い合わせ業務」に時間をとられ、「生産性」が落ちていると感じる人は約70%！
・チャットボット導入で「問い合わせ業務を効率化したい」と思う士業従事者は73.8%！
・よくある定型的な問い合わせ第1位は「経理処理関連」で50.8%！ 弊社アローサル・テクノロジー株式会社は、顧客の問い合わせ経験がある東京在住の士業従事者(※)106名を対象に「士業の問い 合わせ業務とチャットボット利用に関する調査」を実施しました。 ※士業従事者＝税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、士業事務所その他スタッフ、以下士業従事者に省略 ＜調査概要＞ 調査概要：士業の問い合わせ業務とチャットボット利用に関する調査 調査方法：インターネット調査 調査期間：2021年2月15日～2021年2月17日 有効回答：顧客からの問い合わせ経験がある東京在住の士業従事者　106名 ■調査結果 以下は調査結果になります。 ※回答者の属性(n=106) Ｑ１） 「1%~9%」が20.8%、「10%~19%」が17.9%、という回答となりました。 Ｑ２） 「何度もある」が21.0%、「少しある」が43.2%という回答となりました。 問い合わせは定型的な質問であると感じたことがある人は64.2％に。 Ｑ３） 「経理処理関連」が50.8%、「事務所のサービスの費用（見積も含めて）」が42.6%、「事務所のその他サービス詳細」が37.7%という回答となりました。 Q2で「何度もある」「少しある」と回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外にあれば、自由に教えてください。」と質問したところ、「節税方法」「業務時間」などの回答があがりました。 〈自由回答・一部抜粋〉 ・46歳：業務時間 ・39歳：節税方法 ・35歳：期限に関する問い合わせ ・36歳：来客時間の確認電話 ・62歳：すでに納品した原稿に対する問い合わせ Ｑ５） 「とても思う」が37.8%、「少し思う」が31.1%という回答となりました。 問い合わせ関連業務に時間をとられ、仕事の生産性が落ちていると感じる人は68.9%に。 Ｑ６） 「とても思う」が40.5%、「少し思う」が33.3%という回答となりました。 AIチャットボットを導入して問い合わせ業務を効率化したいと思う人は73.8%に。 Ｑ７） 「問い合わせ業務量が削減されるため」が71.0%、「業務スピードが向上するため」が61.3%、「質問の答えを探す手間がなくなるため」が35.5%という回答となりました。 AIチャットボットを導入したい理由として、71％が「問い合わせ業務量が削減されるため」と回答。 ■まとめ 今回の調査では、問い合わせ業務を経験したことがある士業従事者に対して、問い合わせ業務が全体の業務量を占めていると感じる人は多数いることがわかりました。 問い合わせは定型的な質問であると感じたことがある人が64.2％、定型的な問い合わせとして「経理処理関連」や「事務所のサービスの費用」などがあがり、問い合わせ関連業務に時間をとられ、仕事の生産性が落ちていると感じる人は約70％もいることが判明しました。 解決策として、AIチャットボットを導入して「問い合わせ業務」を効率化したいと思う人は73.8%もいるなど、問い合わせ業務量削減のために、AIチャットボットの導入需要も明らかになりました。 今後AIはさらに進歩します。AIを用いて、問い合わせ業務のような定型的な業務を削減し、自らの専門知識と経験を活かしてAIにできない高度な仕事を行えば、士業としての付加価値を高められ、より多くの人々をサポートできるのではないでしょうか。 弊社では「ＡＩチャットボットの導入支援」を行っております。 （※Google社提供のDialogflowを使ったAIチャットボットになります） 弊社「チャットボット導入支援サービス」を使い、定型業務からの脱却！そして、業務の生産性を共にあげていきましょう。 詳しいサービスの内容に関してはこちらからご確認ください。 ※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 ＜記事に対するお問い合わせ先＞ この記事の詳細については、以下にお問い合わせください。 アローサル・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO　佐藤　拓哉　info@arousal-tech.com 弊社について　https://www.arousal-tech.com/